国は「医療DX令和ビジョン2030」のもと、電子カルテの標準化とデータ連携を進めています。その中核が、国が提供する「標準型電子カルテ」と「電子カルテ情報共有サービス」です。本記事では、これらの全体像と、病院のクラウド移行における位置づけを整理します。
標準型電子カルテとは
標準型電子カルテは、国（厚生労働省）が開発・提供する電子カルテで、電子カルテ情報共有サービスに接続できる一類型です。運用面では社会保険診療報酬支払基金の総合ポータルサイトが窓口となります。電子カルテ未導入の医科診療所を主な対象に開発が進められ、α版は2025年3月から開始されました。
電子カルテ情報共有サービスと3文書6情報
電子カルテ情報共有サービスは、医療機関の間で診療情報を共有する仕組みです。共有の対象として「3文書6情報」が定められています。
- 3文書：診療情報提供書／退院時サマリー／健康診断結果報告書
- 6情報：傷病名・アレルギー・感染症・薬剤禁忌・検査・処方（正式名称は告示で確認）
これらのデータはHL7 FHIRという国際規格で標準化され、システム間でやり取りできる形になっています。全国的な本格運用は、モデル事業の検証・改修を経て2026年度中に段階的に進む見通しとされています。
2030年に向けた普及目標
国は「2030年までに電子カルテの普及率をおおむね100%にする」ことを目標に掲げています。この流れは、オンプレミス中心だった電子カルテを、標準化・クラウド化の方向へ後押しするものです。
病院のクラウド移行との関係
標準規格への対応やデータ共有への参加は、継続的にアップデートできるシステムほど有利です。クラウドを基盤とする電子カルテは、制度変更や新しい共有要件に追随しやすく、2030年に向けた医療DXの流れと親和性が高いといえます。
まとめ
標準型電子カルテと電子カルテ情報共有サービスは、医療DX令和ビジョン2030を支える基盤です。細部は今後の告示・通知で更新されるため公式情報での確認が前提ですが、標準化とクラウド化の方向性は明確です。Sakigake Platform は、この流れに沿って病院システムをまるごとクラウド基盤へ移行することを支援します。