病院を狙ったランサムウェア被害は国内外で相次ぎ、電子カルテが暗号化されて診療が止まり、地域医療に深刻な影響が出た事例が報じられています。診療を止められない病院にとって、サイバー攻撃はもはや情報漏えいだけの問題ではなく、事業継続そのものを脅かすリスクです。
本稿では病院が狙われる理由と手口を整理したうえで、今すぐ取り組める多層防御・バックアップ・訓練の具体策、そして万一止まっても診療を続けるためのBCPと復旧の考え方をまとめます。制度や技術は変化するため、最新の対策は関係省庁の一次情報も参照してください。
なぜ病院が狙われるのか
病院が標的になりやすい背景には、複数の要因が重なっています。人命に直結するため診療を止められず、攻撃者から見れば身代金の支払い圧力が高い相手だと見なされやすいこと、多数の機器やシステムが接続され守るべき範囲が広いことなどが挙げられます。
また、外部業者による保守用の接続経路や、サポートが終了した古い機器が残りやすいことも弱点になります。攻撃者はこうした管理の行き届きにくい入口を探して侵入を試みるため、自院にどんな接続経路があるかを把握しているかどうかが、被害の分かれ目になります。
- 診療を止められず、対応の緊急性が高い
- 多数の機器・システムが接続され守備範囲が広い
- 保守用接続やサポート終了機器が弱点になりやすい
攻撃の手口と被害の広がり方
ランサムウェアは、メールの添付ファイルや不正なリンク、外部接続機器の脆弱性などを入口に侵入します。侵入後はネットワーク内部で権限を奪いながら広がり、最終的に業務データを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに身代金を要求するのが典型的な流れです。
近年はデータを暗号化するだけでなく、盗んだ情報の公開をちらつかせて二重に圧力をかける手口も見られます。被害は電子カルテだけにとどまらず、検査や会計など連携するシステム全体に及ぶことがあり、復旧には長い時間と多大な労力を要します。
厄介なのは、侵入から暗号化まで時間差がある場合があることです。攻撃者は気づかれないよう潜伏し、バックアップの状況まで調べたうえで一斉に暗号化を仕掛けることがあります。だからこそ、侵入を防ぐ入口対策と、潜伏を早期に見つける監視の両方が重要になります。
今すぐやるべき対策：多層防御
対策の基本は、単一の防御に頼らず複数の層で守る多層防御です。入口で防ぎ、侵入されても内部での拡散を抑え、万一暗号化されても復旧できる、という三段構えで考えると、どこかが破られても致命傷になりにくくなります。
完璧な防御は存在しないという前提に立つことが、かえって現実的な備えにつながります。侵入されることもあると考えれば、被害を局所にとどめる内部の分離や、確実に戻せるバックアップの価値が明確になります。防ぐ努力と、破られた後に立ち直る力を両方そろえることが肝心です。
- 入口対策：不審メールの教育、OS・機器の更新、多要素認証
- 拡散防止：ネットワーク分離、権限の最小化、不要な経路の遮断
- 復旧準備：バックアップの分離保管と定期的な復元テスト
- 監視：不審な通信や挙動を検知し、早期に気づける仕組み
バックアップの正しい考え方
ランサムウェア対策で最後の砦になるのがバックアップです。ただし、ネットワークにつながったまま保管したバックアップは、攻撃時に一緒に暗号化されることがあります。本番環境から切り離した形で保管し、攻撃が及ばない状態を確保することが重要です。
バックアップは取得しているだけでは不十分で、実際に復元できるかを定期的に試すことが欠かせません。いざという時に復元できなかった、必要なデータが含まれていなかったという事態を避けるため、復旧手順を訓練として回し、所要時間を把握しておきましょう。
- 複数世代・複数媒体で保管し、一部はネットワークから切り離す
- 定期的に復元テストを行い、確実に戻せることを確認する
- 復旧に要する時間を測り、目標時間と照らし合わせる
訓練と職員教育
技術対策をどれだけ固めても、最後は人の行動が被害を左右します。不審なメールを開かない、心当たりのない連絡は確認する、といった基本を全職員が身につけているかが問われます。教育は一度きりではなく、繰り返し行うことで定着します。
あわせて、実際に攻撃を受けた場面を想定した訓練も有効です。誰に連絡し、どのシステムを切り離し、どう手作業に切り替えるかを机上や実地で確認しておくと、いざという時に落ち着いて動けます。訓練で見つかった課題は手順の改善につなげます。
教育や訓練は、責めるためではなく守るために行うものだと共有することも大切です。うっかりミスを隠さず早く報告できる雰囲気があれば、被害の芽を早期に摘めます。報告しやすい文化づくりは、どんな技術対策にも劣らない、組織としての強い防御になります。
BCP（事業継続計画）の策定
BCPとは、災害やサイバー攻撃で通常の運用が困難になっても、重要な業務を継続・早期復旧するための計画です。病院では、電子カルテが止まった状況でも診療を続けられるよう、手作業への切り替え手順や優先する業務をあらかじめ決めておくことが核心になります。
計画は作って終わりではなく、連絡網、代替手段、復旧の優先順位、判断の責任者を具体的に記し、訓練で実効性を検証します。停止時間の目標や、どのデータをどこまで守るかといった前提を関係者で共有しておくことが、混乱時の意思決定を支えます。
- 電子カルテ停止時の手作業運用と優先業務を決める
- 連絡網、責任者、判断基準を文書化する
- 復旧の優先順位と目標時間をあらかじめ合意する
- 訓練で計画を検証し、課題を反映して更新する
被災・停電時のデータ保全と復旧
サイバー攻撃だけでなく、地震や水害、停電といった物理的な災害への備えも欠かせません。サーバ室の設置場所、無停電電源や非常電源の確保、そしてデータを地理的に離れた場所にも保管しておくことが、被災時にデータを失わないための基本になります。
自院のサーバだけにデータを置いていると、施設ごと被災した場合に復旧が難しくなります。遠隔地へのバックアップや、被災の影響を受けにくい場所での保管を組み合わせることで、最悪の事態でも診療情報を守れる可能性が高まります。
サイバー攻撃と自然災害は別々の備えのように見えて、データを守り診療を続けるという目的は共通しています。遠隔地保管や電源確保、手作業への切り替え手順は、どちらの事態でも役立ちます。両者をまとめて一つの備えとして設計すると、限られた資源を無駄なく生かせます。
- 非常電源・無停電電源で停止と機器故障を防ぐ
- 遠隔地へのバックアップで施設被災に備える
- 紙運用など停止中の代替手段を用意しておく
クラウド活用の利点と留意点
クラウド型の電子カルテやバックアップは、データを自院の外にも分散して持てるため、施設が被災してもデータを守りやすい利点があります。専門の事業者が運用やセキュリティ対策、更新を担うことで、自院の負担を軽くできる面もあります。
一方で、クラウドにすれば安全という単純な話ではありません。事業者と自院の責任分担、通信が途絶えた際の運用、データの取り出しやすさなどを事前に確認する必要があります。利点と留意点の両面を踏まえ、自院の条件に合うかを見極めることが大切です。
オンプレミスとクラウドは二者択一とは限らず、重要データはクラウドにも複製し、普段はオンプレで動かすといった組み合わせも現実的です。どこにデータの複製を置けば施設被災や攻撃に耐えられるかを起点に、自院のBCPと矛盾しない構成を選ぶことが大切です。
- データを分散保管でき、施設被災に強い
- 運用・更新・対策を事業者が担い負担を軽減できる
- 責任分担・通信断時の運用・データ取り出しを事前確認する
対策チェックリスト
自院の備えを点検するには、項目を洗い出して現状を評価するのが有効です。以下は考え方の一例で、実際の点検は最新のガイドラインや公開資料を参照しながら、できている点とできていない点を証跡とともに記録し、優先順位をつけて改善します。
- OS・機器の更新とサポート終了品の把握ができているか
- バックアップを分離保管し、復元テストを行っているか
- 外部接続経路を把握し、不要な経路を閉じているか
- 電子カルテ停止時のBCPと手作業手順があるか
- インシデント時の連絡・対応体制と訓練があるか
- 非常電源や遠隔地保管など、被災に備えたデータ保全があるか
よくある誤解と回避策
対策をめぐる誤解は被害を大きくします。代表的なのが「うちのような規模は狙われない」という思い込みです。攻撃は規模を選ばず、守りの弱い入口を自動的に探すため、規模の大小は安全の理由になりません。備えの有無こそが分かれ目です。
また「対策には多額の投資が必要」という思い込みも、着手を遅らせる原因になります。更新の徹底やバックアップの分離、教育といった基本の多くは、大きな費用をかけずに始められます。完璧を待つより、できることから優先度順に積み上げる姿勢が被害を確実に減らします。
- 誤解：小規模は狙われない → 回避：規模に関係なく基本対策を固める
- 誤解：バックアップがあれば安心 → 回避：分離保管と復元テストまで行う
- 誤解：対策は情シスの仕事 → 回避：経営層と全職員で取り組む
注意点（一般論として）
本稿は一般的な対策の考え方を整理したもので、具体的に何をどこまで実施すべきかは、施設の規模やシステム構成、脅威の動向によって変わります。実際の対策は、最新のガイドラインや専門家の助言、関係省庁の一次情報を踏まえて設計してください。
災害やサイバー攻撃に強い基盤を検討する際は、当社の Sakigake Platform のようなクラウド活用も、データ分散や運用負担の軽減という観点から比較対象になります。利点と留意点の両面を確認し、自院のBCPと整合する形で選んでください。
想定Q&A
Q. まず何から始めればよいですか。A. OSと機器の更新、分離保管したバックアップと復元テスト、不審メール教育の3点は優先度が高い基本です。ここを固めるだけでも被害に遭いにくくなり、被災しても立ち直りやすくなります。
Q. 攻撃を受けたらどうすればよいですか。A. あらかじめ定めた手順に沿い、被害の拡大を防ぐために該当機器の切り離しや通報を行い、安易に身代金へ応じない前提で専門家や関係機関に相談します。事前のBCPと訓練が、この初動の質を決めます。
インシデント発生時の初動フロー
実際に異常に気づいたとき、最初の数時間の動き方が被害の大きさを左右します。慌てて機器を操作すると証拠が消えたり被害が広がったりするため、あらかじめ初動の手順を決め、紙にも残しておくことが大切です。ネットワークが使えない前提で、印刷した連絡先と手順書を用意しておくと、いざという時に確実に動けます。
基本の流れは、被害範囲の見極め、感染が疑われる機器の切り離し、責任者と関係機関への報告、そして記録の保全です。身代金の要求があっても、その場の判断で安易に応じず、専門家や警察など外部の窓口に相談する前提で動きます。誰が何を判断するかを事前に決めておくと、混乱の中でも初動が遅れません。
- 感染が疑われる機器をネットワークから切り離す
- 責任者・関係機関へ速やかに報告し、記録を保全する
- 身代金には安易に応じず、外部の専門窓口に相談する
復旧計画（DR）と目標時間の考え方
被害から立ち直る力を高めるには、どのくらいの時間で復旧を目指すか、どの時点のデータまで戻せるようにするかという目標をあらかじめ決めておくことが役立ちます。前者は復旧目標時間、後者は復旧目標時点と呼ばれ、この二つを定めると、必要なバックアップの頻度や体制の水準を具体的に判断できます。
目標は高く設定するほど費用も体制も重くなるため、業務ごとの重要度に応じて現実的な水準を選ぶことが大切です。すべてを最速で戻そうとせず、まず診療の根幹に関わる部分を優先し、周辺業務は許容できる範囲で段階的に復旧する、といったメリハリのある計画が、限られた資源を生かします。
- 復旧目標時間（どれだけ早く戻すか）を業務ごとに決める
- 復旧目標時点（どの時点のデータまで戻すか）を定める
- 重要度に応じて優先順位をつけ、段階的に復旧する
まとめ
病院は診療を止められないがゆえに狙われやすく、ランサムウェア被害は事業継続を脅かします。対策の基本は、入口・拡散防止・復旧準備の多層防御と、分離保管したバックアップ、そして職員教育と訓練です。技術と人の両面をそろえることが欠かせません。
あわせて、電子カルテが止まっても診療を続けるBCPと、被災に備えたデータ保全を用意しておけば、最悪の事態でも影響を最小限に抑えられます。クラウド活用も選択肢に入れつつ、自院の条件に合った実効性のある備えを、平時のうちに整えておきましょう。